2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
これまで、例えば、施設入所者に対し、既に他の対象者に使用した注射器を廃棄することなく誤って使用した事例、期限切れワクチンを接種した事例などが報告されております。こうした誤りは、定期接種においても報告されているヒューマンエラーによるものでありますが、今後、接種回数が更に増えることが想定される中で、こうした誤りを極力なくすことができるように取り組むことが必要と考えています。
これまで、例えば、施設入所者に対し、既に他の対象者に使用した注射器を廃棄することなく誤って使用した事例、期限切れワクチンを接種した事例などが報告されております。こうした誤りは、定期接種においても報告されているヒューマンエラーによるものでありますが、今後、接種回数が更に増えることが想定される中で、こうした誤りを極力なくすことができるように取り組むことが必要と考えています。
その上でなんですけれど、市町村及び施設等の双方の体制が整い、ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に受けることが効率的である場合などには、高齢者施設の入所者と従事者を同じタイミングで接種することは差し支えないとしています。
施設入所者の入所継続への影響、そしてコロナ禍で収入減収している家族、これに対する影響について大臣はどう認識していますか。
他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げましたけれども、今般、施設入所者に関しましては、年金収入等百二十万円超という方々が対象になってくるわけでございまして、そういう中においてしっかり御負担をお願いをさせていただくということでございます。
御指摘のように、施設入所者あるいは従事者の方に対する検査は非常に重要だと考えておりまして、感染リスクが高いと判断される場合には、施設における感染拡大を最小化するために、高齢者施設において積極的に検査を行うことが重要であるということを繰り返し自治体の皆様方にもお伝えをしているところでございます。
基本的に、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者といった形の順位がある中で、高齢者施設の職員については、例えば施設で新型コロナ患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する必要があるため、新型コロナウイルスに接する機会が一定程度あるものと考えられることから、高齢者に次ぐ接種順位とはしておりますけれども、接種体制が整うのであれば、市町村、施設双方の体制が整う場合などにつきましては、施設入所者
具体的には、介護施設入所者の接種は職員が対応しろと言われても手は回らないが、どのような体制なのか、訪問看護を受けている方の接種はどうするかなどです。 厚労省大坪審議官、介護施設の入所者のワクチン接種を行う際、その介護施設の職員に負担が掛からないように、どのような対応をいたしますか。
具体的な見直しの内容でございますけれども、まず補足給付につきましては、施設入所者につきまして、現行の補足給付対象者で最も所得が高い段階のうち本人の年金収入等が百二十万円を超える方につきまして食費負担の引上げをお願いするものでございます。また、高額サービス費につきましては、医療保険の高額療養費制度を踏まえまして、年収七百七十万円以上の方の負担限度額を引き上げる予定としております。
例えば、同じ施設入所者、同じ福祉施設入所者で、六十五歳以上の方が打ち始めます。しかしながら、そこには六十五歳以下の方々もいらっしゃいます。こういう方々も柔軟に接種することは可能なのでしょうか。
一方で、高齢者施設の従事者へのワクチンの接種については、これは、流通の効率性の観点で、まず、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、そして、ワクチン流通量の単位が施設入所者と一緒に受けることが効率的である場合、これは今、必ずしもワクチンが十分に確保できるかどうか、今まさに懸命に努力をしているところでございますけれども、ある程度制限がある。
具体的には、施設内のクラスター対策のより一層の推進のために、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うということ、また、ワクチンの流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であるということ、さらには、施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師の確保がされているということ、接種後もこうした健康観察が可能である、こうした条件を満たす場合には差し支えないということをお示しをしているところでございます
感染拡大が続く中で、医療や介護、福祉の現場の方々がそれぞれの現場においてしっかりと患者や施設入所者等に対応できるよう、体制を確保することが必要であります。 現場の声も踏まえながら、効果的な体制を確保すべく、引き続き取り組んでまいります。 ワクチン接種の体制についてお尋ねがありました。 現在、できる限り二月下旬までには接種を開始できるよう、準備をしております。
同じくなんですけれども、例えば高齢者や障害者の入所施設等で、ここは接種順位の検討の中にも入ってきていたと思うんですけれども、施設入所者がワクチンを接種しなかったことで、この施設からはもう退所してくださいよと退所を促されてしまうとか、例えば入所の条件として、ワクチン接種を条件とすることが入所だというようなことが実は現場では想定されるのかなというふうに思います。
今回の改正法案におきましては、先ほど来から議論がございますとおり、原則、接種を受ける努力義務を課すということでございますけれども、これらの規定により、国民の皆様に必ず接種しなければならなくなるものではないということでございまして、この点は、今御指摘のございました施設入所者あるいは入所を希望される方も同様というふうに理解をしております。
ましてや、コロナ禍で介護が必要な要介護者の方々もなかなか今までとは生活パターンが変わってきておるということがございますから、そういう意味からすると、施設入所者はそれほど変わっていないのかもわかりませんが、通所又は訪問、こういうところに関していろいろな形で気配りもしていただきながら介護従事者の方々も対応いただいているんだというふうに思います。
介護保険では、施設入所者の食費、居住費の自己負担額を決めるに当たっては金融資産も勘案される制度となっています。高等教育の修学支援でも、本人及びその生計維持者の金融資産が認定要件に含まれています。また、医療保険制度でも、金融資産を勘案すべきだという議論があります。
集団感染が発生した千葉県船橋市の福祉施設、入所者、職員、その家族を対象にＰＣＲ検査を実施した結果、健康上問題なく過ごしていた人の二八・一％が陽性でした。いわゆる無症状患者です。 この二つの事例、どう見ますか。
例えば、介護施設入所者の避難について、天野和彦さんという、この方は福島県内の最大規模だったビッグパレットふくしまの避難所の県庁の運営支援チームというところで責任者をされていた方だというふうに伺っておりますけれども、この方がこの避難委員会で課題を上げておられるわけです。
それにもかかわらず、例えば里親委託や施設入所者など、措置がとられた子供の数には、近年そんなに大きな変化は見られておりません。
また、介護報酬の方におきましても、施設入所者に対する、専門職種が連携した、口から食べることへの支援、あるいは低栄養改善の取組、低栄養の在宅要介護者に対する栄養指導といったようなものについて、それぞれ報酬上評価をしているということでございます。
こうした取組の結果、先ほど委員御紹介いただきましたのは、平成二十九年度は三千二百五十二人の保護観察対象者に対して就労支援を実施し、二千百二十三人が就職に結び付いておりまして、さらに、矯正施設入所者に対する就労支援実施については、これ四千五百三十九人に対して支援を実施して、千二十九人の就職に結び付いている。
愛楽園に限らず、全国の療養所、施設入所者の平均年齢は八十五歳を超えるという今状況下、厚労省として将来的に施設をどのように活用すべきと考えているか、その支援策と併せてお聞かせください。